理　念

人に動脈と静脈が必用なように、都市も供給系（動脈）と処理系（静脈）とを必要としている。なかでも廃棄物を適正に処理するシステムは重要であり、生活環境の保全や公衆衛生の向上はもとより、限りある資源の循環利用を進めるために不可欠なものである。昭和33 年に創業した当社は、長きに亘り廃棄物処理の中核企業として、首都東京の経済活動や、暮らし、働き、学ぶ全ての人々の生活を支えている。私たちは、今後も都市活動に伴う廃棄物を適正に処理することにより、持続可能な都市東京、そして世界の実現に貢献する。

方　針

1. 廃棄物を安定して速やかに処理し、生活環境を守る。
2. 素材やエネルギーを社会に還元する100％リサイクルを持続する。
3. 持続可能な開発目標（SDGs）の実現に向けて、積極的に行動する。
4. 全員が自立的に行動できるよう、知識・技能の向上、情報の共有を進める。
5. これらのことを実現するため、年度毎に具体的な行動計画を定め、PDCA サイクルを繰り返す。

環境目標

• 機械トラブルや操作ミスによる終日操業停止がない状態を維持する。
• 労働災害に起因する終日操業停止がない状態を維持する。
• 新型コロナ禍においても、都市機能維持に不可欠な廃棄物処理を継続する。
• 各種の法定基準を順守して企業活動を行う。
• 経済的合理性との整合性を図りつつ、エネルギー等の資源投入を削減する。
• マイクロプラスチックによる海洋汚染の低減に寄与する。
• 長期短期双方の視点を併せ持って、国際貢献を推進して行く。
• 部を横断する情報の共有化を一層強化する。

代表取締役 松岡 和人

PDCA サイクルとは
Plan(計画)、Do(実行)、
Check(評価)、Action(改善)

環境測定（直近３年間）

2023年度 環境測定 PDFファイル

2022年度 環境測定 PDFファイル

2021年度 環境測定 PDFファイル

ISO14001登録証　PDFファイル

● 個人情報保護方針【本社・若洲工場・リサイクルポート】

理　念

有明興業株式会社（以下「当社」という）は、お客様に信頼されるサービスを提供することを目指しています。個人情報の安全管理を厳守することが重要な社会的責任であると認識し、個人情報保護を企業活動における最優先事項のひとつとして、個人情報の適切な取り扱い、継続的改善に全社挙げて取り組むことを宣言します。

方　針

1. 廃当社は、個人情報を収集する際、その利用目的を明示し、利用する場合は、その目的の範囲内でのみ利用します。利用目的を変更する際は、本人への通知、もしくは公表します。
2. 当社が保有する個人情報の開示や訂正、及び利用停止の要求を本人から依頼された場合には、適切な本人確認をさせて頂いた上で、合理的な範囲ですみやかに対応します。
3. 当社の保有する個人情報への不正アクセスや、個人情報の紛失、破壊、改ざん、漏洩に対して、ID・パスワードの管理、個人情報の保存・管理・廃棄ルールの徹底、ファイアウォールの構築、入退室管理などを実践することで、その予防に努めます。
4. 当社が保有する個人情報を第三者へ提供する場合は、必ず本人の同意を得たものに限り、提供します。
5. 当社が個人情報を業務委託などで第三者に渡す場合は、委託先の選定に十分配慮し、機密保持契約を締結したうえでこれを行います。また、個人情報の取り扱い状況について、委託先の監督を行います。
6. 個人情報の取扱いに関し、適用される法令、規制を遵守するとともに、適切な運用が実施されるよう管理と必要な是正を行い、個人情報保護の取り組みを継続的に見直し、改善していきます。

2005年4月1日改定
代表取締役 松岡 和人

● 情報セキュリティ基本方針

理　念

有明興業株式会社（以下「当社」という）は、「私たちが先進的適正処理を実践します」という理念の下、お客様からお預かりした情報資産を含む廃棄物を適正に処理し、資源化リサイクルに取り組む中核企業として歩んでまいりました。当社の活動がお客様との信頼関係の上に成り立っていることを自覚すると共に、社会とお客様の信頼に応えるために、情報に対する適切なリスク管理を重要な経営課題と認識し、「情報セキュリティ基本方針」を定め、これを実施推進することを宣言します。

方　針

1. 法令規制要求事項及び社内規定に違反した場合、就業規則などにより罰則を適用します。
2. 社内基準を確立してリスク評価を実施し、重要な情報資産と関連する脅威や脆弱性を全社的に認識し、適切なリスク対策を実施して、情報資産への不正アクセス、紛失、破壊、改ざん及び漏洩の予防等、情報セキュリティ事件事故の発生を防ぐよう努めます。
3. 全社員に対して情報資産と情報セキュリティの重要性を認識させ、情報資産及び設備・機器の適正な利用を周知徹底します。
4. 万一情報セキュリティ上の問題が発生した場合、迅速な原因究明を行い最小限の被害にくい止める最善の策を講ずると共に、予防及び維持改善に努めます。
5. 前記の情報セキュリティ基本方針の活動を継続的に実施し、新しい脅威にも対応が出来るような、管理体制を確立します。
6. 当基本方針は常に見直しをし、継続的改善に努めます。

2018年10月1日
代表取締役 松岡 和人

ISO27001登録証　PDFファイル